コラム

 公開日: 2012-08-06  最終更新日: 2015-06-05

【4.会社法務・企業法務(書類作成代理、登記申請の代理)】

☆逐次、情報を更新しておりますので、最新の情報は、当事務所のホームページをご覧ください。
http://www.taguchi-shihou.com/gyoumu/index.html


(当事務所の取扱業務)
① 契約書等文案書類の作成代理、文案書類作成の相談
② 登記申請の代理、登記申請書作成、登記申請手続事務の相談
③ 簡易裁判所「訴訟・民事調停」の代理、法律相談
④ 地方裁判所等へ提出する裁判書類の作成、裁判書類作成事務の相談
⑤ 登記に関する審査請求手続(不服申立手続)についての代理 


 (第1 会社法務・企業法務 ・ 第2 個人法務)
1 会社法務・企業法務の詳細
会社・企業の事業活動に伴い、様々な法律問題が発生します。当事務所は、下記のような業務を取り扱うことにより、会社・企業業務の円滑な遂行、紛争予防、紛争となった場合の訴訟対応(簡裁訴訟代理、地方裁判所等の裁判における訴訟支援)をすることにより、会社・企業の維持・発展に貢献しております。
(具体例)
① 株主総会議事録・取締役会議事録の作成(平成18年の会社法改正により記載要件が法律上規定されています。)
② 会社定款の見直し、変更
③ 契約書(例:取引会社との継続的取引契約書、その他契約書)の作成、見直しとこれに関する相談
* 特に、県外企業との取引に当っては契約書を作成し、かつ、契約内容においても不利にならないようにしておくことが肝要です。
例えば、秋田県内の会社と東京都の会社が取引契約をし、その契約  に基づく取引行為につき紛争が生じた場合、契約書の合意管轄(裁判をする場合の第一審の管轄裁判所)の記載が、「本件契約において、紛争が発生した場合は、第一審の管轄裁判所を東京簡易裁判所とする」とされていたとしたら、秋田県内の会社が訴訟代理人として依頼した司法書士又は弁護士の出張費用(例えば,1回につき、出張費用が金10万円とし、口頭弁論が5回開かれたとしたら出張費用だけで金50万円となってしまう。)が嵩み、訴訟における請求額が金100万円前後だったら、訴訟をする意味がなくなってしまいます。
そこで、契約書には、「紛争が発生した場合は、第一審の管轄裁判所 を東京簡易裁判所又は秋田簡易裁判所とする。」と記載しておけば、秋田県内の会社が東京都内の会社に売掛金等の請求訴訟を提起する場合、秋田簡易裁判所で裁判を行うことができ、余計な出張費用を掛けなくて済みます。
④ 会社内文書(例:取締役会規定・就業規則・身元保証書等)の作成、見直し
⑤ 「不動産登記の申請代理」、「会社・法人登記の申請代理」及び登記申請事務についての相談
⑥ 官公署の許認可申請書の作成と提出手続の代理及びこれらの相談
⑦ 簡易裁判所訴訟事案に関する訴訟代理及び裁判外和解並びにその事案に関する法律相談
⑧ 売掛金等の請求のため地方裁判所において訴訟(請求額が金140万円超の場合の訴訟)を提起する場合において、会社の代表者又は支配人が法廷に立てる場合は、訴状・準備書面等訴訟に関する書類の作成(訴訟支援)及び訴訟書類作成に関する相談
* 支配人の代理権(会社法第11条)とは
支配人登記をすることによって、支配人は、会社の代理人として、「会社の事業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限」を有します。
⑨ 事業譲渡契約書の作成と許認可申請手続
会社が他の会社等へ、事業の全部又は一部を譲渡する場合は、事業譲渡契約書を作成しなければならいことはもちろんですが、事業譲渡に関連して許認可申請手続(例:建設業や飲食店業などは許認可が必要な業種です。)が必要な場合は、その書類作成と書類提出手続の代理及びその相談を致します。
*事業譲渡は、法律・税務が絡む案件ですので、税理士や弁護士と連携して業務を遂行することになります。
⑩ 事業再生(会社合併、会社分割)における契約書の作成、会社合併・会社分割登記申請の代理及び登記申請手続の相談 この業務に関連して許認可手続が必要な場合が多いのですが、その書類作成と書類提出手続の代理及びそれらの相談を致します。
* この場合は、法律・税務が絡む案件ですので、税理士や弁護士と連携して業務を遂行することになります。

2 個人法務の詳細
現代社会は、昔のように、「おじさん・おばさんや地域の長老」に相談して物事を解決することは難しくなっています。
その原因は、社会の進歩が速くなり、その仕組みが複雑になると共に、 個人の権利意識が高まっているからです。したがって、法律・税務も複雑になっています。
そこで、法律・税務問題はもちろん行政問題(許認可等)も解決しなければ、個々人の悩みや問題を解決することができません。
そこで、当事務所は、下記のような事案を取扱い、個人の問題解決(個人法務)に対処しています。
① 相続・遺言・遺留分・遺産分割・遺産整理
ホームページ業務案内「1・3・10・26」をご覧ください。
② 借金問題・債務整理・過払い
ホームページ業務案内「5・6・7・29」をご覧ください。
③ 債権回収
ホームページ業務案内「7・8」をご覧ください。
③ 高齢者・障害者の方の財産管理、成年後見
ホームページ業務案内「9」をご覧ください。
④ 金銭貸借や不動産賃貸借契約書等各種契約書の作成・内容証明書の作成・公正証書作成手続
ホームページ業務案内「13・19・25」をご覧ください。
⑤ 法律相談・顧問契約
ホームページ業務案内「16」をご覧ください。
⑥ 許認可手続
ホームページ業務案内「14」をご覧ください。
⑦ 告訴・告発・ストーカー行為警告書作成 
ホームページ業務案内「15」をご覧ください。
⑧ 裁判(債権回収・借地借家・離婚・交通事故・破産・個人民事再生等)
ホームページ業務案内「5・6・7・17・18・23」をご覧ください。
⑨ 生活保護問題
ホームページ業務案内「28」をご覧ください。
⑩ DV防止問題・児童虐待防止問題
ホームページ業務案内「15」をご覧ください。
⑪ 財産管理業務
ホームページ業務案内「26」をご覧ください。
⑫ 行政への不服申立・警察への苦情申出
ホームページ業務案内「30」をご覧ください。
⑬ 夫婦財産契約
ホームページ業務案内「31」をご覧ください。
⑭ 医療問題
ホームページ業務案内「33」をご覧ください。

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司法書士 田口昭一

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