コラム

 公開日: 2012-08-06  最終更新日: 2015-06-05

【7.裁判・訴訟・訴え提起前の和解・裁判外和解】

☆逐次、情報を更新しておりますので、最新の情報は、当事務所のホームページをご覧ください。
http://www.taguchi-shihou.com/gyoumu/index.html


(当事務所の取扱業務)
① 簡易裁判所「訴訟・民事調停」の代理、法律相談
② 地方裁判所・家庭裁判所等へ提出する裁判書類の作成、裁判書類作成事務の相談
③ 和解書等文案書類の作成代理、文案書類作成の相談


(第1 代理人型訴訟・本人支援型訴訟 ・ 第2 簡易裁判所における民事訴訟事件 ・ 第3 少額訴訟 ・ 第4 地方裁判所・ 家庭裁判所における本人支援型訴訟 ・ 第5 訴え提起前の和解 ・ 第6 裁判外和解 ・ 第7 民事法律扶助)

(1)代理人型訴訟と本人支援型訴訟
ア  代理人型訴訟
簡裁訴訟代理認定司法書士は、訴訟物の価額が金140万円以下の民事訴訟事件については代理権がありますので、弁護士と同様に代理人として法廷に立っております。
イ  本人支援型訴訟
地方裁判所・家庭裁判所の民事事件については、簡裁訴訟代理認定司法書士には代理権がありませんが、司法書士(簡裁訴訟代理認定司法書士であろうとなかろうと)は、訴訟書類(訴状・答弁書・準備書面等)作成権限を有しています。
そこで、口頭弁論期日に自ら法廷に立って争う意思のある人(会社の場合は、代表取締役あるいは支配人)であれば、その依頼に応じて「訴状・答弁書・準備書面等」の作成業務を取り扱っております。
なお、訴訟の詳細については以下「(2)~(7)」のとおりです。

(2) 簡易裁判所における民事訴訟事件(訴訟物の価額金140万円以下・代理人型訴訟)
法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所において取り扱うことができる民事事件(訴訟の目的物の価額が、金140万円を超えない請求事件)について、代理人として訴訟業務を取り扱うことができます(簡裁訴訟代理等関係業務といいます)。

司法書士が、簡易裁判所において、訴訟代理人として取り扱うことができる民事事件の例
あ  民事訴訟手続
①貸金請求 ②売掛金請求 ③請負代金請求 ④過払金返還請求・債務整理 ⑤境界紛争 ⑥労働債権請求(未払い賃金・残業代・退職金等) ⑦借地借家問題(賃料請求、土地建物明渡請求) ⑧マンション管理費等請求 ⑨交通事故の損害賠償請求 ⑩その他の損害賠償請求(例:隣家からの雪害・騒音等) ⑪その他、訴訟の目的物の価額が金140万円を超えない民事訴訟事件
い  支払督促(支払命令)手続
う  民事調停手続
え  訴え提起前の和解(即決和解)手続
お  裁判外和解手続
か  民事保全手続(仮差押・仮処分)
き  証拠保全手続
く  少額訴訟事件の強制執行手続(債権執行手続)
け  筆界特定手続(土地の所有者として登記されている人などの申請に基づいて、筆界特定登記官が、外部専門家である筆界調査委員の意見を踏まえて、現地における土地の筆界の位置を特定する制度です。)

(3) 少額訴訟
ア 意義・要件・通常の手続への移行
(ア) 意義
少額訴訟とは、特別の事情がある場合を除き、原則として1回の口頭弁論期日で審理を終結し、即日判決を言い渡すという特別な訴訟手続をいいます。
(制度創設の目的)
一般市民が、紛争額(少額)に見合った時間・費用・労力で紛争を解決することができるように、簡易裁判所の訴訟手続の特則として、少額訴訟手続が設けられています。
(イ) 要件
あ 訴額等の制限、利用回数
①訴額が、金60万円以下の金銭の支払請求に限られます。
②同一の簡易裁判所において、年に10回までの利用に限定されます。
い 申述・届出
①訴え提起の際に、少額訴訟による審理・裁判を求める旨の申述をしなければなりません。
②申述の際に、その年に少額訴訟を利用した回数を届けなければなりません。
(ウ) 通常訴訟手続への移行
あ 意義
少額訴訟の対象となる請求は、「①少額訴訟手続」と「②簡易裁判所における通常訴訟手続」のいずれも利用が可能であり、その選択権は原告が有します。
しかし、少額訴訟手続には通常の訴訟手続とは異なった制約があるので、被告の利益を保護する必要があります。
い 被告の移行申述権(被告の利益保護のための権利)
被告は、口頭弁論期日において、訴訟を通常の手続に移行させる「移行申述権」を行使することができ、訴訟は,移行の申述があった時点で、通常の訴訟手続に移行します。
ただし、被告が、最初の口頭弁論期日において弁論し、又はその期日が終了した後は、移行申述権を失います。
う 裁判所の移行決定
(あ) 事由
裁判所は、被告からの移行申述がなくても、以下の事由があるときは、職権で、訴訟を通常の手続により審理及び裁判をする旨の決定をしなければなりません。
①金60万円以下の金銭支払請求、年10回以内の利用回数の規定に違反して、少額訴訟による審理及び裁判を求めたとき。
②少額訴訟の利用回数の届出をすべき旨を命じた場合において、相当期間にその届出がないとき。
③公示送達によらなければ、被告に対する「最初にすべき口頭弁論期日の呼出し」をすることができないとき。
④少額訴訟により審理及び裁判をするのが相当でない認めるとき。
(い)原告の不服申立の可否
裁判所の「上記あ」による移行決定に対しては、不服を申し立てることができません。
イ 手続
(ア)審理
あ 一期日審理の原則
少額訴訟においては、特別の事情がある場合を除き、最初にすべき口頭弁論の期日において、審理を完了しなければなりません。
い 一期日審理の原則を実現するための特則
①当事者は、最初に開かれる口頭弁論期日前又は口頭弁論期日において、全ての攻撃防御方法を提出しなければなりません。
②証拠調べは、即時に取り調べることができる証拠に限定されています。
③証拠調べの方式は、「①証人の宣誓の省略」、「②証人尋問・当事者尋問の尋問順序の柔軟化」、「③同時通話方式による尋問の柔軟化」がなされています。
④反訴の提起は、禁止されています。
(イ)判決
あ 判決の時期
判決は、口頭弁論終結後直ちになします。
い 判決による支払の猶予等
裁判所は、請求を認容した場合、被告の資力等を考慮し、特に必要があると認めたときは、判決言い渡しから3年を超えない範囲内で、期限の猶予又は分割払いを命じる判決をすることができます。
う 必要的仮執行宣言
早期に事件を解決するため、裁判所は、請求認容判決には、職権で、必ず仮執行宣言を付すので、執行する際には執行分の付与は必要ありません。
(ウ)不服申立(控訴の否定)
少額訴訟手続の終局判決に対しては、控訴することができません。
不服申立としては、判決をした簡易裁判所に対する異議の申立のみが認められています。

(4)地方裁判所・家庭裁判所など、簡易裁判所以外の裁判所における事件の支援(本人支援型訴訟)
本人が法廷に立てる場合は、訴訟書類(訴状・答弁書・準備書面等)の作成業務を行い、本人を支援いたします。簡易裁判所以外の地方裁判所・家庭裁判所の訴訟について、司法書士は、「本人支援型訴訟業務遂行(本人の意に添った内容の訴訟書類を作成するなどして本人を支援する方法)」をなし、弁護士は、「代理人型訴訟業務遂行(事案の解決方法を弁護士に委せる方法)」をなしているといえます。
なお、この本人支援型訴訟は、「確たる証拠がないため、代理人から訴訟の受託を断られたが、何としても訴訟を提起して白黒をつけたいという人」のためにも機能しているのが現状です。
また、地方裁判所が管轄する「自己破産申立・個人民事再生」事件について、当事務所は申立書作成業務を行っています。

(5) 訴え提起前の和解(即決和解)
訴え提起前の和解とは、民事上の争いについて裁判を提起する前に、簡易裁判所の関与のもとに和解を成立させる制度です。和解が成立すると和解調書が作成され、その記載内容は裁判をした場合の確定判決と同一の効果を有しますので、相手方が和解内容に従った履行をしない場合は、その和解調書をもって強制執行をすることができます。
公正証書にも同じような効果がありますが、公正証書は金銭に対する強制執行のみが可能であるのに対し、訴え提起前の和解は、不動産の明渡し等の強制執行も可能であることから、多様な場面で利用することができます。

(6) 裁判外和解
裁判外和解とは、裁判を提起する前又は裁判継続中に、裁判外で和解の交渉をし、両当事者が互いに譲歩することで紛争の解決を図ることをいいます。

(7) 簡易訴訟代理等関係業務以外の当事務所が取り扱っている事件例(訴訟書類作成業務にて対応している事件)
ア 民事訴訟及びその関連事件の例(地方裁判所・高等裁判所管轄事件)
①貸金請求 ②売掛金請求 ③請負代金請求 ④その他債権回収 ⑤境界紛争 ⑥損害賠償請求(例:隣家からの雪害・騒音等) ⑦借地借家問題(賃料請求、土地建物明渡請求) ⑧マンション管理費等請求 ⑨未払い賃金・残業代・退職金等労働債権の請求) ⑩民事保全の申立(仮差押、仮処分) ⑪強制執行(不動産競売、動産執行、給料・賃料・売掛金・銀行預金通帳等の債権差押) ⑫その他金整理関連事件(地方裁判所管轄事件)
①過払い金返還請求 ②債務整理 ③個人民事再生申立 ④自己破産申立(個人・法人)
ウ 訴訟の目的物の価額が金140万円を超える民事調停事件
エ 自己破産(法人・個人)・個人民事再生申立
オ 家庭裁判所関係事件の例
①家事調停:夫婦・男女関係、親族関係、子供の問題、相続等
②家事審判:成年後見、失踪宣告(行方不明者)、親子、相続放棄、保護者選任、戸籍上の氏名・性別の変更、年金分割の割合確定、自筆証書遺言書の検認等
③訴訟:離婚、離縁、子供の認知、親子関係不存在、相続、遺留分減殺請求等
カ 仲裁手続
民事紛争の解決を仲裁判断によって行うもので、当事者の仲裁合意に基づき仲裁廷(仲裁手続きを審理し、仲裁判断をする機関)が判決に代わる判断をする手続です。)

(8)民事法律扶助
ア 法律扶助制度の意義
法律扶助制度とは、民事事件において、「法律専門家たる弁護士・司法書士の報酬」や「裁判費用」を捻出することが困難な人達のために、公的資金で援助を行う制度のことです。
イ 法律扶助業務の取扱い
・民亊扶助制度は、平成18年10月1日までは、日本弁護士連合会が中心になって設立した法律扶助協会が実施していました。
・平成18年10月2日からは、日本司法支援センター(通称:法テラス)が、その業務を引き継いでいます。
* 日本司法支援センター(通称:「法テラス」)
(ア)日本司法支援センター(法テラス)とは
刑事・民事を問わず、国民の誰もが、法的なトラブルの解決に必要な「情報やサービス」の提供を受けられるようにしようとの構想のもと、「総合法律支援法という法律」に基づき、平成18年4月1日に設立された法務省所管の公的法人のことです。
・つまり、法的トラブルを解決するための「総合案内所」のことです。
(イ)役目
法的トラブルが惹起された場合、「誰に相談したらよいのか、どのように解決したらよいのか」分からないのが一般的です。
そこで、法的問題解決の「道案内」をするのが、法テラスの役目です。
(ウ)業務内容
① 情報提供業務
問い合わせの内容に応じ、解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの「関係機関の相談窓口」を法テラス・サポートダイヤルや全国の法テラス地方事務所で、無料で案内しています。
* 法テラス「秋田地方事務所」は、下記のとおりです。
〒010-0001
秋田市中通5-1-51北都ビルディング6F
TEL0503383-5550
② 民事法律扶助業務
経済的に余裕のない方が、法的トラブルにあったときは、「無料法律相談費用」や「弁護士・司法書士費用」の立替を行っています。
③ 犯罪被害者支援業務
犯罪の被害に遭われた方などへの支援業務です。
ウ 法律扶助業務の内容
(ア)利用対象者
民事裁判等手続の準備や追行(民事裁判等手続に先立つ和解の交渉で、特に必要と認められるものを含む。)のため、「弁護士」や「認定司法書士」に依頼する報酬及び裁判費用を支払う資力がない者又はその支払により生活に著しい支障を来たす「日本国民」若しくは「日本に住所を有し適法に在留する者」であること。
*あ 民事裁判等手続の意味
裁判所における「民事事件、家事事件、行政事件」に関する手続のことです。
  い 認定司法書士の意味
簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を有することを判定するための試験に合格し、そのことを法務大臣が認定した司法書士のことです。
・ 認定司法書士は、簡易裁判所において取り扱うことができる民事事件(訴訟の目的物の価額が140万円を超えない民事事件)については、代理人となって業務を執行することができます。
・簡裁訴訟代理等関係業務とは、簡易裁判所における下記業務です。
(ⅰ)民事訴訟手続
(ⅱ)訴え提起前の和解(即決和解)手続
(ⅲ)支払督促手続(支払命令手続)
(ⅳ)民事保全手続
(ⅴ)民事調停手続
(ⅵ)少額訴訟手続(訴額60万円以内の事件については、1回の審理で決着が付きます。)
(ⅶ)少額訴訟債権執行手続
(ⅷ)裁判外の和解手続
(ⅸ)仲裁手続き
(ⅹ)筆界特定手続(争いのある隣接地の合計評価額が5600万円以内)
  う 司法書士の裁判業務の変遷
・ 司法書士は、元来、「裁判所もしくは検察庁に提出する書類の作成権限」があったので、「訴訟書類・告訴状等」を作成することが出来ました。
・ さらに、平成14年司法書士法改正により、簡裁訴訟代理等関係業務をなす権限を付与され、簡易裁判所の民事事件(訴額140万円以内の民事事件)につき、代理人(裁判外・裁判上の代理人)として業務をなすことができるようになりました。
(イ)法律扶助を受ける要件
  あ 「代理援助」・「書類作成援助」を受ける要件
① 申込者の資力(収入・資産)が、一定以下であること
② 勝訴の見込みがないとはいえないこと
③ 民事法律扶助の趣旨に適すること
  い 「法律相談援助」を受ける要件
① 申込者の資力(収入・資産)が一定以下であること
② 民事法律扶助の趣旨に適すること
  う 収入等の基準額・資産の基準額
(あ)収入等の基準額
「代理援助、書類作成援助、法律相談援助」を受けられる申込者の手取り収入等(賞与を含めた平均月収)の基準額は、下記のとおりです。
(ⅰ)単身者  金182,000円以下
(ⅱ)2人家族 金251,000円以下
(ⅲ)3人家族 金272,000円以下
(ⅳ)4人家族 金299,000円以下
(ⅴ)家族の人数が4人を超える場合
  1名増加するごとに、上記(ⅰ)~(ⅳ)の金額に金30,000円を加算した金額以下となります。
* 家賃・住宅ローンがある場合
申込者又は配偶者が「家賃・住宅ローン」を支払っている場合、上記の基準額に現在支払っている「家賃・住宅ローン」の額を加えたものが基準額となります。
・ なお、申込者又はその配偶者の収入が上記基準額を上回る場合でも、「医療費、教育費、職業上やむを得ない出費等の負担」を考慮して、援助の可否の決定がなされます。
・ 詳細については、「法テラス・民事法律扶助のホームページ」をご覧いただくか「法テラスコールセンター(TEL0570-078374)」へ相談してください。
* 収入等の算定方法
申込者と同居している家族で、申込者の生計に貢献していることが明らかな場合は、貢献している範囲内で申込者の収入に加算されます。
(い) 資産の基準額
「代理援助、書類作成援助、法律相談援助」における「申込者又はその配偶者」が保有する不動産その他の資産(預貯金や有価証券等も含まれる)の基準額は、下記のとおりです。
(ⅰ)単身者  金180万円以下
(ⅱ)2人家族 金250万円以下
(ⅲ)3人家族 金270万円以下
(ⅳ)4人家族 金300万円以下
(ウ) 法律扶助を受けた金員の返済
あ 法律扶助制度は、立替制度なので、援助を受けた後、月5000円~1万円(無利子)を返済しなければなりません。
い 生活保護受給者
法テラスで立替えた「弁護士・司法書士の費用」について、援助 係属中に生活保護を受給している場合は、原則として、援助終結まで立替費用の償還を猶予するとともに、援助終結時に生活保護を受給している場合には、立替費用の償還を免除することができます。
(エ)法律扶助の利用方法
・利用者の住所地や勤務地の法テラスの地方事務所を通じて行います。
・法テラスと契約している弁護士や司法書士を通じて利用することもできます。
(オ)業務の内容
① 代理援助
民事裁判等手続の準備や追行のため、代理人(弁護士や認定司法書士)に支払うべき報酬及びその代理人が行う事務の処理に必要な実費の立替えを行うことです。
② 書類作成援助
依頼を受けて、裁判所に提出する書類を作成することができる者(弁護士、司法書士)に対し、民事裁判等手続に必要な書類の作成を依頼して支払うべき報酬及びその作成に必要な実費の立替えをすること。
(利用例)
(ⅰ)司法書士が作成する「民事事件、家事事件、又は行政事件」に関する訴状、準備書面等の作成
(ⅱ)司法書士が作成する「自己破産申立」や「個人民事再生申立」の書類作成
③ 法律相談援助
法律相談を取り扱うことを業とすることができる者による法律相談(刑事に関するものを除く)を実施すること
 *法律相談を取り扱うことを業とする者
「弁護士」及び「司法書士は訴額140万円以内の案件」
④ ①~③の業務に附帯する業務(①に附帯する民事保全手続における立担保を含む。)を行うこと

(9)裁判事件における当事務所の業務方法
ア 催告書・内容証明書・和解書・示談書等の書類作成・提出
イ 簡易裁判所における事件(訴訟物の価額が金140万円を超えない民事訴訟事件)の訴訟代理人
 代理人として、「①内容証明書の作成・提出」や「本人に代わって、法廷に出頭」します。
ウ 地方裁判所・家庭裁判所等における事件の裁判書類作成
 裁判所へ提出する書類(訴状・答弁書・準備書面等)を作成することにより、本人支援型訴訟(本人が法廷に出頭する裁判)業務を遂行します。
 (書類作成業務の主な例)
 ① 弁護士に依頼せず、本人が自ら訴訟を追行する意思がある場合
 ② 弁護士に依頼しようとしたが、「証拠が不十分であったり」、「訴訟の相手方と依頼した弁護士の間に利害関係があるため」、受任して貰えなかったが、どうしても納得がいかず、裁判で戦ってみたいとき
  *当事務所は、このような事件を受託し、それなりの結果を得られた事例を数件扱っています。
 ③ 破産申立、個人民事再生申立における書類の作成
 ④ 家庭裁判所へ提出する書類の作成
   ・成年後見の申立 ・相続放棄の申立 ・限定承認の申立
   ・遺言執行者の選任申立 ・遺産分割に関する処分の申立
   ・離婚の申立 ・離縁の申立
 ⑤ 訴額140万円を超過する簡易裁判所管轄事件の民事調停申立
 ⑥ 行政訴訟事件の訴状・準備書面等

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