コラム

 公開日: 2012-08-06  最終更新日: 2015-06-05

【8.債権回収(書類作成代理、簡易裁判所訴訟代理、地方裁判所等は裁判書類作成)】

☆逐次、情報を更新しておりますので、最新の情報は、当事務所のホームページをご覧ください。
http://www.taguchi-shihou.com/gyoumu/index.html


(当事務所の取扱業務)
① 簡易裁判所「訴訟・民事調停」の代理、法律相談
② 地方裁判所等へ提出する裁判書類の作成、裁判書類作成事務の相談
③ 和解書等文案書類の作成代理、文案書類作成の相談


 (第1 一般債権の請求 ・ 第2 労働債権の請求)
(1)一般債権の請求 
    会社経営や一般人としての生活の中で、下記のようなことが間々あると思います。   
                            記
①友人にお金を貸したが返してくれない。又は取引会社に運営資金を貸したが返してくれない。
②売った商品の代金を支払ってくれない。又は不動産を売買したが代金を支払ってくれない。
③物品製作・土木工事・建築工事等を請け負い、完成引渡をしたが請負代金を支払ってくれない。
④貸家・アパートの賃料を約束どおり支払ってくれない。
⑤通行中、道路に面した民家の屋根からの落雪により怪我をしたが、治療費や慰謝料を支払ってくれない。
⑥買った商品の代金より多い金員を支払ってしまったことが、後日分かり、返還請求したが、売主は返金してくれない。
ア このような場合、「①債権請求、回収の方法が分からないので…」、「②代金が少額であるため、専門家に依頼して回収するまでもないのでは・・・」とそのまま放置していることはありませんか。
当事務所は、このような「①貸付金の返還 ②売掛金・売買代金の請求 ③請負代金の請求 ④滞納賃料の請求 ⑤不法行為債権の請求 ⑥不当利得による金員の返還請求」等の業務を取り扱っています。         
イ その方法は、「①内容証明書により催促すること」、「②簡易裁判所における訴訟事件(訴訟物の価額が金140万円以下の事件)において代理人として、民事調停や訴訟業務を遂行すること」又は「③地方裁判所における本人訴訟事件(訴訟物の価額が金140万円を超える民事訴訟事件で、代理人に依頼せず、本人が法廷に出頭して訴訟を遂行すること)において訴状・答弁書・準備書面等の書類を作成することにより訴訟業務を遂行すること(このことを、本人訴訟支援業務といいます)」などです。

(2)労働債権の請求(未払給料・時間外手当等の請求)
労働基準法第24条第1項には、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と規定されています。そして賃金には、その名称を問わず、労働の対価として使用者が労働者に支払うすべてのものが当てはまります。
つまり、「①給料・②残業代・③休日手当・④退職金など」の未払いは違法行為ですので、「使用者と交渉する方法」のほか、「内容証明書による請求」、「労働債権取立訴訟の提起」といった方法もあります。

(3)当事務所の業務方法
当事務所では、依頼人様の事情を伺ったうえで、最適な手続(「①内容証明書による催促」、「②簡易裁判所管轄の事件において訴訟代理人として、民事調停や訴訟業務を遂行すること」、「③地方裁判所管轄の本人訴訟事件(代理人に依頼せず、本人が法廷に出頭して訴訟を遂行すること)において、訴状・答弁書・準備書面を作成することにより訴訟業務を支援、遂行すること」)にて対応いたしております。

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