コラム

 公開日: 2012-08-07  最終更新日: 2015-06-05

【10.遺産分割・遺産整理手続・遺留分】

☆逐次、情報を更新しておりますので、最新の情報は、当事務所のホームページをご覧ください。
http://www.taguchi-shihou.com/gyoumu/index.html


(当事務所の取扱業務)
① 遺産分割協議書等文案書類の作成代理、文案書類作成の相談
② 官公署への届出書の作成、提出手続代理、届出書作成の相談
③ 家庭裁判所の調停申立書・審判申立書・訴状等の裁判書類作成、裁判書類作成事務の相談
④ 簡易裁判所訴訟代理、法律相談
⑤ 地方裁判所・高等裁判所の訴状等裁判書類の作成、裁判書類作成事務の相談
⑥ 相続登記申請代理、相続登記申請書作成、登記申請手続事務の相談
⑦ 遺産整理手続の業務執行
⑧ 登記に関する審査請求手続(不服申立手続)についての代理


(第1 遺産分割の意義 ・ 第2 寄与分・特別受益 ・ 第3 遺留分 ・ 第4 相続回復請求権 ・ 第5 遺産整理手続
   第6 遺産分割協議が調わない場合)
(1)遺産分割の意義
相続人が数人いる場合のことを共同相続といいます。共同相続のときは、その相続財産(遺産)は共有に属します(民法第898条)。
・ この共有関係は、あくまでも遺産分割協議が成立するまでの暫定的・過渡的な形態であり、共同相続人は遺産の共同所有関係を終了させるため、相続人は、何時でも自由に遺産の分割を求めることができます(民法第907条第1項)。
ア 遺産分割協議の種類
(ア) 遺言による分割
被相続人が、遺言で分割の方法を定めているときは、その指定に従って分割します。
(イ) 相続人全員の協議による分割
「遺言がない場合」や、「遺言があっても相続分の指定のみをしている場合」、あるいは「遺言から漏れている遺産があった場合」には、共同相続人全員の協議で相続内容を決めます。
(ウ) 「 調停・審判・訴訟」による分割
「協議がまとまらないとき」又は「協議をすることができないとき」は、家庭裁判所に対し遺産分割請求の申立をすることができます。
イ 遺産分割の方法
(ア) 現物分割―現物にて分割する方法。
(イ) 換価分割―産を売却し、その売却金を、各相続人が取得する割合に応じて相続人間で分ける方法。
(ウ) 代償分割―1人の相続人が現物を取得し、他の相続人にその現物に相当する代金を支払うことによる方法。
ウ 遺産分割協議とその効用
遺産分割協議は、共同相続人全員(家庭裁判所に対し相続放棄をした者を除く)の合意が必要です。その協議内容を記載した書面を、遺産分割協議書といいます。
・遺産分割協議書を利用することにより、被相続人名義の「①不動産の所有権移転登記、②銀行預金の払戻し、③株式等有価証券の相続人への名義書き替え」等ができます。
* あ 遺産分割協議と遺産分割協議書作成業務(行政書士の業務)
①行政書士の代理行為が可能な場合
共同相続人間の遺産分割協議に当り、相続人から委任を受け、代理人として、助言・説得を含めて相続人間の合意形成をリードし、遺産分割協議をまとめる行為は合法とされています。
・ この場合、行政書士の業務として、両当事者や複数当事者の代理を務めて契約書・協議書を作成することも民法第108条の双方代理禁止規定に触れません。
・ 代理介入とは無関係に、相続人の一人又は複数から依頼を受け、遺産分割協議書の作成代理をすることも行政書士の業務範囲です。
②行政書士の代理行為が不可能な場合
共同相続人間において、調停・訴訟の原因となる紛争状態にあるのであれば、行政書士は、遺産分割協議の代理介入ができません。
(理由)
この場合は、「司法書士(簡裁代理訴訟認定司法書士)法・弁護士法」に違反することになるからです。

(2) 寄与分・特別受益
ア 寄与分
(ア) 意義
被相続人の財産を維持したり、増加したりして特別の寄与(貢献)をした相続人がいた場合、他の相続人との公平を図るために、その維持・増加に貢献した相続人に対し、法定相続分以上の財産を取得させる制度のことです。
(イ) 寄与分の決定方法
第1 相続人全員の協議
第2 相続人間の協議で成立しなかった場合
①家庭裁判所に「調停の申立」をし、調停が調わなかった場合は、自動的に審判に移行し、家庭裁判所が決定を下します。
② 調停の申立をせずに、最初から審判の申立をし、家庭裁判所から決定をしてもらうこともできます。
* 用語の説明
① 調停の意義
家庭裁判所が当事者間の間に立って、当事者の互譲により紛争を円満に解決させることです。
② 審判の意義
家庭裁判所が、事件を審理して強制的に決定をすることです。
③ 裁判の意義
家庭裁判所・裁判官が具体的事件につき、公権に基づいて判断することです。 訴訟法上は、「判決・決定・命令」3種に細分されています。
イ 特別受益
(ア) 意義
相続人のなかに、被相続人から生前に贈与を受けたり、遺言で特定の財産を譲り受けたりした者がいる場合、これらを考慮せずに相続させると相続人間に不公平が生じます。そこで、民法は、被相続人の意思に反しない限りこれらの贈与などを含めて相続財産とし、遺産分割を行うこととしています。
(イ) 特別受益の対象となる財産
① 遺贈された財産
② 生計の資本としてなされた贈与財産
  (例)・特別高額な学費 ・住宅建築資金 ・事業を起こす際の資金
③ 結婚の際に贈与された財産
  (例)・結納金 ・結婚生活の準備資金 ・賃貸マンション入居費用
(ウ) 受取人指定(相続人の一人)の生命保険金も、特別受益となる場合があります。
(最高裁平成16年10月29日決定の趣旨)
被相続人に掛けられた生命保険金は、受取人(相続人の一人)が指定され、受取人の固有財産となります。
・ 問題になるのは、相続人の誰かが一人だけ多額の生命保険金を受け取っている場合です
・ 生命保険金を受領した相続人と、その他の相続人との間に生ずる不公平が、民法903条の趣旨(特別受益の規定)から考えて、到底認められないほどに著しいものと評価すべき特段の事情が存する場合には、当該保険金を、特別受益に準じてもち戻しの対象とする(つまり、遺産として扱う)のが相当という判断を下しています。

(3) 遺留分
ア 遺留分・遺留分権利者 (民法1028条)
遺留分とは、被相続人(亡くなった人)の「兄弟姉妹以外の一定の近親者」に留保された相続財産の割合(最低の相続分)であり、被相続人の生前贈与(相続発生の一年以内の贈与)又は遺言によっても奪うことのできない相続財産のことをいいます。
(遺留分の額)
兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として下記の額を受けます。
① 直系尊属のみが相続人であるときは、被相続人の財産の3分の1
② その他の場合は、被相続人の財産の2分の1
イ 遺留分減殺請求権 
遺留分は、請求しなければ効力を生じません。
・ 民法には、「遺留分は奪うことのできない権利」と規定されていますが、遺留分を侵 害する遺言等が当然に無効になるわけではありません。
・ 遺留分を請求するためには、遺留分を侵害する贈与や遺贈の減殺を請求しなければなりません。
・ この権利を、遺留分減殺請求権といいます。
ウ 遺留分減殺請求権の消滅時効
遺留分減殺請求権は、「遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与や遺贈があったことを知った時から1年間行わないとき」、あるいは、「相続開始時から10年を経過したとき」は、時効によって消滅してしまいます。
エ 遺留分の放棄(民法1043条)
相続開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を得たときに限り、その効力が生じます。
・共同相続人の一人がした遺留分の放棄は、他の共同相続人の遺留分に影響を及ぼしません。

(4)相続回復請求権(民法884条)
ア 意義
共同相続人でない者(自称相続人)が、相続権を侵害している場合、自分の相続分を侵害された相続人が、その侵害を排除して相続権を回復させる権利のことをいいます。
・相続人以外の第三者の侵害に対してはもちろんのこと、共同相続人が自己の相続分を超えて他の共同相続人の相続分を侵害している場合も、その侵害を排除できます。
イ 相続回復請求ができる期間
下記の期間を過ぎると、相続回復請求権は時効により消滅します。
① 相続権を侵害された事実を知った時から5年
② 相続開始時から20年

(5)遺産整理手続
ア 遺産整理手続の必要性
相続人間で遺産分割協議が成立した後、「①銀行・郵便局・信託銀行・証券会社などからの金員の払戻し、名義変更、解約手続」、「②不動産の相続登記申請手続」、「③相続した農地を農業委員会へ届出をする等の官公署への諸手続」、「④相続税がかかる場合は相続税の申告(これは、税理士の業務分野です)」、「⑤不動産を換金したい場合は、その売却に伴う売買契約書の作成、登記申請」などが必要になります。
イ 司法書士の財産管理業務(司法書士法施行規則第31条)の範囲・事例
(ア) 司法書士の財産管理業務の範囲
遺産整理は、司法書士の業務範囲です。
(理由)
すべての司法書士(簡裁訴訟代理関係業務認定司法書士に限定されない)が、いわゆる「財産管理業務を行うことができる旨」が、明文化(下記のとおり)されました。

平成14年の司法書士法改正により、司法書士法第29条第1項第1号(司法書士の業務範囲を規定)及びこれを受けた司法書士法施行規則第 31条が新設されました。
(イ) 司法書士の財産管理業務の事例
他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行うものを代理し、若しくは補助する業務(司法書士法施行規則第31条1項1号)
① 当事者の依頼に基づく財産管理業務
(ⅰ) 遺産整理手続業務(任意相続財産管理業務)
被相続人名義の相続財産を、遺産分割協議に則って各相続人に配分する業務のことです。
(例)
・銀行預金や出資金等の解約手続
・株式や投資信託等の名義変更手続
・生命保険金や給付金の請求手続
・不動産の売却
(ⅱ)アパート経営等収益物件の管理・運営に関する業務
(例)
・賃料の収受
・管理のための工事手配、費用の支出
(ⅲ)不動産の任意売却業務
(ⅳ)相続における「限定承認」の相続財産管理人支援業務
(ⅴ)マンション管理者の業務
② 法令上の地位に基づく財産管理業務
(ⅰ)遺言執行業務(民法1010条)
(ⅱ)成年後見人・保佐人・補助人(民法8条、12条、16条)
(ⅲ)不在者の財産管理業務(民法25条)
(ⅳ)相続人不存在(民法952条)
(ⅴ)相続人が数人ある場合の限定承認(民法936条)、相続放棄(民法940条2項)の場合は、
  法定の相続財産管理業務(民法918条3項、民法27条~29条)
(ⅵ)財産管理者(家事事件手続法)
(ⅶ)任意後見業務
(ⅷ)破産法・会社更生法等の管財・管理・監督業務
*ただし、訴額が金140万円を超える「争いある事案」や、司法書士以外の士業の独占業務は、司法書士が受任することはできません。
また、財産管理業務受任後に、法的な紛争が生ずることがほぼ確実となった場 合は、管理業務事件処理途中であっても、 辞任せざるを得ない場合があります。

(6)遺産分割協議が調わない場合(調停・審判・訴訟)
共同相続人間で遺産分割についての協議が調わないとき又は協議をすることができないときは、各相続人はその分割を家庭裁判所に請求することができます(民法907条2項)。
・ その請求方法とは、「①遺産分割の調停申立」、「②遺産分割の審判申立」、「③遺産分割の訴訟提起」のことです。申立・訴訟の要件は下記のとおりです。
*遺産分割問題は「調停前置主義」をとっていない。
遺産分割事件には調停前置主義の適用はないので、各相続人は「調停・審判」のいずれの申立もできますが、事件の性質上、家庭裁判所はいつでも職権で「審判・訴訟事件」を調停に付すことができます(家事事件手続法274条)。
なお、実務は、審判申立をしても調停に回すケースが多いようです。
ア 家庭裁判所の手続(調停・審判・訴訟)により判断される内容
① 当事者の確定
(ⅰ)相続人の確定(遺産分割の前提問題)
a 欠格事由(民法891条)
b 推定相続人の廃除(民法892条、893条)
c 相続放棄(民法938条、939条、家事事件手続法201条)
d 相続人の地位の重複
(ⅱ)相続分の放棄と譲渡
(ⅲ)遺産分割手続からの排除(脱退)
② 遺産の範囲の範囲
③ 具体的相続分の確定(特別受益・寄与分の判断)
(ⅰ)法定相続分の確認
(ⅱ)遺言、相続分の譲渡・放棄等による相続分の変動の確認
(ⅲ)特別受益・寄与分による相続分の修正
(ⅳ)具体的相続分の算定
④ 分割方法の確定
(注)
a ①、②は、調停・審判の前提問題であり、審判手続においても判断されますが、 その判断には既判力がないので民事訴訟により覆される可能性があります。
そうなった場合、先行した審判は無効となってしまいます。
b ③は、遺産分割手続と切り離して、別個に確定する利益はないので、訴えの利益を欠くため訴訟手続によりその確定を求めることはできません。
イ 遺産分割の調停
(ア)調停の意義
・ 遺産分割の権利を有する当事者間の合意により、遺産の分割方法を決める手続です。
・ 家庭裁判所において、裁判官と2名以上の調停委員が、当事者の間に入って遺産分割についての調整の便宜を図ってくれます。
(イ)調停の成立・調停調書の効力
当事者間の合意が成立し、合意内容を記載した調停調書が作成された時、その調書は、確定判決と同じ効力が生じます。
・ これに基づき遺産分割が実行されます。
(ウ)調停に代わる審判
あ 意義
家庭裁判所は、調停が成立しない場合において相当と認めるときは、「当事者の衡平に考慮」し、かつ、「一切の事情を考慮」して職権で、事件の解決のため必要な審判(家庭裁判所が強制的に判断を下す手続)をすることができます。
・当事者に申立権はありません。
い 審判の要件
調停に代わる審判がなされるのは、調停が成立しない場合において相当と認めるときです。
う 審判の機関
手続法上の調停裁判所です。
え 審判の活用場面
ⅰ わずかな相違があるため合意に至らない場合
ⅱ 積極的には協力しないが、反対まではしない当事者がいる場合
ⅲ 当事者の何人かが、調停において合意する意欲を失くし、調停期日に出頭しない場合
ⅳ 調停は拒否するが、審判を望む当事者がいる場合
お 審判の方式
家事調停手続で行われる審判です。
か 審判の効力
調停に代わる審判がなされ、当事者から異議の申立がないとき、又は異議申し立てが却下されたときは審判は確定し、確定判決と同一の効力を有します。
き 異議の申立
・異議申立権者    ―当事者のみ
・異議申立期間    ―審判の告知を受けた日から2週間以内
・異議申立の効力  ―審判の効力を失います。
・審判手続への移行―調停不成立となり、調停が終了した場合と同様に、調停申立の時に審判の申立があったものと
              みなされ、審判手続に移行します。
(エ)調停のなかで合意が成立しなかった場合
調停で話し合いがまとまらない場合には、調停は不成立となり、改めて審判の申立をしなくても、その時点で審判手続に移行します(家事事件手続法272条4項)。
ウ 遺産分割の審判
(ア)審判の意義
調停が不成立で終了した場合、調停申立の時に遺産分割の審判の申立があったものとみなされ遺産分割事件は審判手続に移行し審判手続が開始します。そして、審理の上、家庭裁判所が強制的に分割方法を定めてくれます。
・ 審判は、家庭裁判所において訴訟手続に近い方法で手続を進行させ、審尋(事実関係を尋ねる)も行われます。また、裁判官が当事者の主張を受けて職権で証拠を調べたり、相続財産の内容や各相続人の生活状態を勘案した上で相続分に応じた妥当性のある分割方法を定めます。
(イ)審判への移行・申立
① 審判への移行
調停申立をし、調停が成立しなかった場合は、自動的に審判に移行します。
・ つまり、家事調停の申立の時に、当該事項についての家事審判の申立があったものとみなされます。このことを、「家事審判申立の擬制」といいます。
② 審判の申立
調停申立をせずに、最初から審判の申立をすることも可能です。
・ 審判の申立後、職権で調停に付された調停が終了した場合は、中止されていた審判手続が再開されます(家事審判手続法275条2項)。
したがって、申立後の審判手続の開始は、当然に行われるものなので、当事者の申立は不要です。
*ただし、
ⅰ 遺産分割協議の性質上、まず調停を申し立て、話し合いで解決を図る方策とることがベターであり、一般的にもそのように行われています。
ⅱ また、最初から審判の申立をしても、家庭裁判所が職権で調停に回すことがあるので、まず調停申立をしたほうがベターな対策であるといえます。
(ウ)審判の確定
審判がなされてから2週間以内に、即時抗告(不服申立)がなされなければ、審判は確定します。
(エ)確定した審判の効力
あ 法的拘束力
審判が確定した場合、審判には法的拘束力があるので、相続人はその内容に従って、遺産を取得することになります。
い 執行力
審判の確定により、「金銭の支払、物の引渡、登記義務の履行」等を求めることができます。このことを執行力といいます。
(オ)審判の内容に不服がある場合(即時抗告の申立)
即時抗告の申立を行うことができます。
*即時抗告の意義
 ・即時抗告とは、審判に対する不服申立のことです。
 ・即時抗告の提起は、抗告状を原裁判所(家庭裁判所)に提出してします。
 ・抗告がなされた場合は、抗告裁判所(遺産分割をした家庭裁判所を管轄する高等裁判所)が即時抗告の内容を検討して判断します。
(カ)即時抗告の効果
審判の確定は、即時抗告の提起により遮断されます。
エ 遺産分割の訴訟
(ア)訴訟による解決方法
調停や審判の手続によって、遺産分割に関する争いを解決できない紛争類型もあります。その場合、訴訟を提起して解決を図らなければなりません。
・ その紛争類型は、遺産分割を行う際の前提となる事実関係について争いがある場合です。
(イ)相続に関する前提事実の争いの例
① 相続人の範囲に問題がある場合
② 遺産となる財産の範囲に問題がある場合
* この訴訟の例
a 所有権確認訴訟
b 共有持分権確認訴訟
③ 遺言書の有効性

(7)当事務所の「遺産分割等に関する業務」の取扱い
当事務所は、税理士の業務である「相続税の申告」を除き、下記の業務を取り扱っております。
①遺産分割協議書等文案書類の作成代理
②家庭裁判所へ提出する「遺産分割の調停申立書・審判申立書・訴状」等の裁判書類の作成
③不動産についての「相続登記申請代理」
④相続した農地につき農業委員会への届出等の官公署へ提出する「書類の作成代理」及び「提出等の手続代理」
⑤「銀行等金融機関からの預貯金の払戻手続」、「株式等有価証券の相続による名義書き替え手続」などの遺産整理業務 
 *ただし、「相続人が法定相続分のみを請求する場合」、「共同相続人が、全員で請求しなければならないものについては共同相続人間に争いのない場合」に限ります。
⑥その他、事案により「簡易裁判所訴訟代理」、「地方裁判所・高等裁判所へ提出する訴状・答弁書・準備所面・即時抗告申立書等の裁判書類の作成」

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