コラム

 公開日: 2012-08-09  最終更新日: 2015-06-05

【15.告訴状・告発状・ストーカー行為警告書(書類作成代理、提出手続代理)】

☆逐次、情報を更新しておりますので、最新の情報は、当事務所のホームページをご覧ください。
http://www.taguchi-shihou.com/gyoumu/index.html


(当事務所の取扱業務)
① 告訴状等検察庁へ提出する書類の作成、それらの書類作成事務の相談
② 告訴状・ストーカー行為警告書・児童虐待防止申立書等警察署へ提出する書類の作成代理、
提出手続の代理、警告書等作成の相談
③ DV防止法に基づく地方裁判所への保護命令申立書の作成、申立書作成事務の相談


 (第1 犯罪 ・ 第2 告訴状 ・ 第3 告発状 ・ 第4 ストーカー行為警告書 ・ 第5 DV防止法 ・ 第6 児童虐待の防止等に関する法律 ・ 第7 秋田県警察が「告訴・告発センター」を設置)
1 犯罪
昨今、日常生活の中で、下記のような犯罪がたびたび惹起されています。
① 一般家庭においては
暴行罪、傷害罪(夫婦間のDV等)、窃盗罪(泥棒に入られた)、強盗罪、私印不正使用罪(印鑑の不正使用等)、私文書偽造罪(無断で親を連帯保証人とする契約を結んだ等)等
② アパートの賃貸借においては
借主が家賃を支払わないため、家主が勝手に借主の室内に入って、借主の所有物を撤去してしまった場合は、
住居侵入罪、窃盗罪等
③ 会社等企業においては
従業員や会社役員の横領罪、背任罪 、私印不正使用罪等
④ 義務がないことを強要された場合は
強要罪
⑤ 貸金返還の権利があっても、執拗にその返還請求を強要した場合は
脅迫罪、恐喝罪等
*民事上の請求においては、自力救済が禁止されているので、お金の借主がその返還に応じない場合は、貸主は、裁判を提起して勝訴判決を得た上で、国の機関により強制執行をする方法にて貸金の回収をすることになります。
⑥ 犯罪を犯していないのに告訴・告発された場合は
虚偽告訴罪
⑦ 過去に、恋愛関係にあった人から執拗なストーカー行為を受けた場合は
暴行・傷害等の犯罪につながる可能性があります。その場合、警察署に対しストーカー行為警告書を提出し、警察の保護を受けることが賢明です。
・ 上記のように、家庭や会社等において、日常、様々な刑法上の犯罪が惹起される可能性があります。
・ しかしながら、刑法の条文に該当したからといって、直ちに犯罪が成立するかといえば、そうではなく、窃盗罪の構成要件に該当しても親族間の行為では、刑が免除されます。
・ また、告訴や告発が訴訟条件となる犯罪(例えば、器物損壊罪等)もあります。
・ なお、安易に告訴し、その内容が告訴に該当しない場合は、告訴した者は「刑事上は、虚偽告訴罪」に処せられ、「民事上は、損害賠償請求の対象」となりしますので、告訴・告発は、慎重にしなければなりません。

2 告訴状
(1)告訴の意義
告訴とは、告訴権者(被害者その他一定の者、刑事訴訟法230条~234条)が捜査機関(検察庁・警察署)に犯罪事実を申告し、その訴追を求める意思表示のことです。
*訴追の意義
検察官が刑事事件につき、公訴(刑事事件に関して検察官が起訴状を提出して裁判所の審判を求めること)を提起し、これを維持することです。
(2)被害届と告訴状の相違
被害届は、犯罪事実の申告にとどまり、訴追を求める意思表示が含まれていないので告訴とはいえません。
(3)告訴権者
① 被害者(刑事訴訟法230条)
② 被害者が未成年者の場合は親権者、成年被後見人の場合は成年後見人
③ 被害者が死亡したときは、被害者の配偶者
④ 死者の名誉を毀損した罪については、死者の親族又は子孫
(4)告訴の手続
検察官又は司法警察員に、「書面又は口頭」でしなければなりません。
・ 告訴が口頭でなされたときは、検察官又は司法警察職員が調書を作成します。
(5)告訴の効力
①非親告罪
捜査の端緒となるに過ぎません。
②親告罪
告訴がなければ、検察官は公訴を提起することができません。告訴なしで公訴が提起されても、その公訴は棄却されます。
(理由)
親告罪については、告訴が訴訟条件だからです。
(6) 告訴不可分の原則(下記①,②を合わせた意味です。)
①告訴の客観的不可分
犯罪事実の一部に対して、告訴又は告訴の取消がなされたときは、その効力は犯罪事実の全部に及びます。
②告訴の主観的不可分
共犯者の一人又は数人に対してなされた告訴又は告訴取消の効力は他の共犯者に対しても及びます。

3 告発状
(1)告発の意義
犯人・捜査機関・告訴権者以外の者が、捜査機関に対し犯罪事実を申告し、その訴追を求める意思表示です。
(2) 自首、告訴、告発の相違
①自首
犯人が自ら犯罪事実を申告するものです。
②告訴
告訴権者にしかできません。
③告発
誰でもできます。
(3) 告発の効力
① 一般の私人にとっては、権利にすぎません。
② 国家公務員又は地方公務員にとっては、義務となることがあります。
③ 一般的には、告発は捜査の端緒にすぎませんが、明文の規定(例:独占禁止法、公職選挙法)によって、もしくは条文の解釈(例:税の犯罪、議員証言)によって、訴訟条件と解される場合があります。
(4)告訴不可分の原則の準用
告発又はその取消についても、告訴不可分の原則が妥当します。

4 ストーカー行為警告書
(1)ストーカー行為等の規制に関する法律の略称と施行
「ストーカー規制法」と略称されています。この法律は、平成12年11月14日施行されました。
(2)ストーカー規制法の目的と法律の規定
特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨(えんこん)の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系もしくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者(例:恋人、会社の同僚・上司)に対し面会の強要、無言電話等による「つきまとい等」を行い、その者に「身体の安全、住居等の平穏もしくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安」を生じさせることを禁止し(ストーカー規制法3条)、同一の者に対して、つきまといを反復する「ストーカー行為」を処罰する(ストーカー規制法2条2項)ことが、ストーカー規制法の目的です。
(3)ストーカー行為の具体的意味
この法律でいうストーカー行為とは、同一の者に対し、つきまとい等(下記の(ア)から(エ)までに掲げる行為については、身体の安全、住居等の平穏もしくは名誉が害され、または行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る)を反復してすることと規定されています。
・ つきまとい等とは、特定の人物に対する恋愛感情や好意の感情が満たされなかったことによる怨恨(えんこん)の感情を充足させるために、本人、その配偶者、親族などに対し、以下のような行為をなすことと規定されています。
①つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居・勤務先・学校などの付近において見張りをしたり、そこへ押し掛けたりすること。
② 行動を監視していると思わせるような事柄を告げること。
③ 面会・交際など、義務のない行為を要求すること。
④ 著しく粗野または乱暴な言動をすること。
⑤ 電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して電話をかけること。また、連続してファックスを送信すること。
⑥ 汚物・動物の死体など、著しく不快で、嫌悪の情を催させるような物を送付すること。
⑦ 名誉を害する事柄を告げること。
⑧ 性的羞恥心を害する事柄を告げること。また、性的羞恥心を害する文書・図画などを送付すること。
⑨ 相手に拒まれても繰り返し電子メールを送信する行為(執拗《しつよう》な電子メール送付行為)。
*付帯説明
① 被害者の住所地はもちろんのこと、加害者の住所地の警察も警告や禁止命令を出せます。
② 警察が、警告を出したら被害者に知らせ、警告しない場合は理由を書面で通知します。
(4)つきまといの被害者の申出を受けて、警察本部長は、行為者に対して、
第1 「警告」を発します。
第2 警告を発しても効果がないときには、「聴聞を経た上で公安委員が禁止命令」を発します。
(5)具体的対応例
(ア) ストーカーが収集した被害者の写真及びそのネガを廃棄する。
(イ) 緊急性があるときには、警察本部長が「仮の禁止命令」を発することもできる。
(ウ) 禁止命令等の違反は処罰される。
(エ) ストーカー行為、つきまとい等の被害者が申し出でたときには、警察本部長等は必要な援助を行う。
  これには、被害者がストーカーと対決するときの立会いなども含まれる。
(6)ストーカー行為があったとき
被害者は、まず警察に相談に行き、ストーカー行為警告申立、警察による警告、援助を求めることになります。
(7) 改正ストーカー規制法の施行(平成25年10月3日施行) 
ア 長崎県西海市や神奈川県逗子市などで相次いだストーカー殺人を教訓に、つきまとい行為への取り締まりを強化する改正ストーカー規制法が平成25年10月3日に施行されました。同法の改正は2000年の成立以来初めてです。つきまといに苦しむ人の保護策を進め、凶悪事件を未然に防ぐことが目的です。
イ 過去のストーカー殺人事件では、被害者の相談を受けながら凶行を防げなかった警察の対応がたびたび批判されてきました。
・ そのため、改正法は警察が被害の申し出を受けたのに警告を出さない場合、その理由を被害者に書面で通知することを義務付けました。
警告した際も、警告申立人に対し速やかに知らせることや、警察のより積極的な対応と、丁寧な説明を促すのが狙いです。
・さらに、警告や禁止命令は、加害者の住む地域やつきまといの現場を管轄する警察や公安委員会でも出せるようにしました。
・従来は、被害者の居住地でしか出せず「相手に居場所を知られてしまう」と、申し出をためらう人が少なくありませんでした。
ウ 改正法は、しつこい電話やファックス送信などのほかに、執拗なメールもつきまとい行為に追加しました。なお、メールの規制は、先行して、平成25年7月に施行されています。
エ 一方で、会員制交流サイト(SNS)への書き込みを悪用したインターネット上のつきまといなどは対象外のため、改正法は今後の規制の在り方を検討する協議会の設置を付則に盛り込みました。
(ストーカー規制法の主な改正ポイント)
①警察が警告を発しない場合には、その理由を被害者に書面で通知するよう義務化しました。
②被害者の住所を知られないよう、加害者の住所地やつきまといの現場を管轄する警察も警告を出せるように拡大しました。
③「しつこいメール」をつきまとい行為に追加しました。(平成25年7月に先行施行されています。)
④ ストーカー行為等の相手方に対する支援(婦人相談所その他適切な施設による支援)
⑤今後のストーカー規制の在り方を検討する協議会を設置しました。

5 DV防止法(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律)
(1)DV防止法の目的
配偶者からの暴力(ドメスティック・バイオレンス=DV)に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることにあります。
・ その方法としては、「①配偶者暴力相談支援センターを中心としたDV被害者の保護、②自立支援態勢の確立、③裁判所における保護命令手続」があります。
・ このなかで、最も強力な効果を発揮するのは、保護命令手続です。
(2)保護命令手続
ア 保護命令の対象となる暴力の意味
(ア) 配偶者等からの暴力とは、「配偶者からの身体に対する不法な攻撃であって、生命又は身体に危害を及ぼすもの」をいいます。
(イ) 配偶者等の意味
① 婚姻届を出したことによる配偶者
② 婚姻届を出していないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者(いわゆる、事実婚の状態にある者)
③ 元配偶者
* 離婚後又は婚姻取消後であっても、当該配偶者であった者から引き続き更なる暴力を受けるおそれが大きい場合は、対象となります。
④ 生活の本拠を共にする交際相手
* いわゆる、デートDVと呼ばれる恋人間の暴力がエスカレートし、被害者やその家族が襲われる事件が後を絶たないため、このような相手方も対象になりました。同居期間は問わず、同居解消後に引き続き暴力を受けている被害者も適用対象となります。
イ 保護命令の種類
①接近禁止命令
6か月間、被害者の住居(ただし、当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。)その他の場所において、被害者の身辺につきまとい又は被害者の住居、勤務先、そのほか通常所在する場所の付近の徘徊を禁止する裁判です。
②退去命令
2か月間、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近を徘徊することを禁止する裁判です。
*この制度は、被害者が暴力から逃れるために転居する時間を確保するための制度です。
③子に対する接近禁止命令
被害者が、未成年の子と同居している場合に、接近禁止命令が効力を有している間、子の住居(被害者及び加害者と共に生活の本拠としている住居を除く。)、就学する学校その他の場所において、その子の身辺につきまとい又はその子の住居、就学する学校その他、通常所在する場所の付近を徘徊することを禁止する裁判です。
* 接近禁止命令が発令されていても、被害者が未成年の子と同居している場合は、加害者が子を連れ戻そうとすることにより、命令の効果を減殺する恐れがあるので、これを避けるための制度であり、独立した制度ではありません。なお、その子が15歳以上であるときは、その同意を要します。
ウ 申立前の手続
保護命令の申立てをするには、その前提として、次のいずれかの手続をとる必要があります。
①配偶者暴力相談支援センター又は警察へ相談し、又は援助若しくは保護を求めること。
②配偶者から暴力を受けた事情に関する被害者の供述を記載した書面について、公証人の認証を受けること。
エ 申立て
(ア) 申立の裁判所管轄
下記の地を管轄する地方裁判所に、申立てをする必要があります(家庭裁判所には、管轄権はありません)。
①相手方の住所地(住所が分からないときは居所)
②申立人の住所地又は居所
③配偶者から、身体に関する暴力が行われた地
(イ) 申立書の記載事項
①当事者の氏名及び住所
②申立の趣旨及び理由
③保護命令事件のうち、既に係属するもの又は既に保護命令が発せられたものの表示
④配偶者から、身体に暴力を受けた状況
⑤配偶者から、更なる身体に対する暴力により生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる事情
⑥配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、「配偶者から、身体に対する暴力に関して、相談し、又は援助もしくは保護を求めた事実の有無」
(ウ) 虚偽の申立て
虚偽記載の申立書により保護命令の申立てした者は、金10万円以下の科料に処せられます。
オ 審理手続
(ア) 裁判所書記官による書面の取り寄せ
裁判所書記官は、申立人が、審理前の面接と前後して、「配偶者暴力相談支援センターの職員」や「警察職員」に対して相談し、その記載がある場合は、「相談内容」や「採られた措置」の内容を記載した書面の提出を求めることができます
(イ) 相手方の審尋等
申立人の面接を経た後、相手方に防御の機会を与える必要があるので、裁判所書記官が相手方に対して審尋期日に出頭する旨の呼び出しをします。
カ 保護命令の発令及び告知
(ア) 発令
相手方を審尋した結果、保護命令が必要と認められた場合は、裁判所は命令を発します。
(イ) 告知
相手方に対する保護命令の告知は、決定書の送達又は口頭弁論期日もしくは審尋期日における言渡しによって行われます。保護命令は、相手方に告知されることにより効力を生じます。
キ 保護命令違反の効果
1年以下の懲役又は金100万円以下の罰金に処せられます。
ク 即時抗告
保護命令の申立ての裁判に対しては、即時抗告が可能です。
① 申立てを認容した場合は、相手方から即時抗告ができます。
② 申立てを却下した場合は、申立人から即時抗告ができます。
ケ 保護命令の取消し
保護命令の裁判が確定した場合でも、必要がなくなった場合は、保護命令の取消しができます。
コ 再度の申立て
一度目の保護命令の申立ての理由となった暴力と「同一の事実」を理由として、再度保護命令の申し立てをすることは、一応可能です。

6 児童虐待の防止等に関する法律
この法律は、平成12年に、児童虐待を防止する目的で制定されました。
(1) 児童虐待の防止等に関する法律の概要
ア  児童虐待の定義
児童とは、18歳に満たない者を意味し、保護者が行う次の行為を「児童虐待」と定義しています。
① 身体への暴行
② 「児童へのわいせつ行為」と「わいせつ行為をさせる行為」
③ 心身の正常な発達を妨げる減食、長時間の放置
④ 保護者以外の同居人によって前記の行為がなされているのに、その行為を保護者が放置すること
⑤ 著しい暴言や拒絶的対応、著しい心理的外傷を与える言動
イ  児童虐待の早期発見努力
学校の教職員、病院等の職員、医師、保健師、弁護士等は、児童虐待に関して早期発見に努めなければなりません。
ウ  児童虐待の通告義務
児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに福祉事務所・児童相談所に通告しなければならない。
* この通告は、刑法134条の秘密漏示罪に該当しません。
エ  児童虐待に対する強制調査
都道府県知事は、虐待をした者に出頭を求め、また必要に応じて自宅へ立ち入り調査をすることができます。
・ また、保護者がこの許可を拒否する場合は、裁判所の令状を取得して、臨検(実地検証)、捜索(強制捜査)を行うことができます。
オ  児童虐待に対する警察の介入
都道府県知事、児童相談所所長は、警察署長へ必要な援助(警察官を同行させ、保護者が抵抗した場合に取り押さえて貰うなど)を求めることができます。
カ  虐待児童への保護者の接触制限
児童虐待を受け保護された児童に対し、児童相談所長は必要に応じて、保護者の面会・通信を制限することができます。
・ また、保護者に対し、通学路等で児童の近辺を徘徊する行為やつきまとい行為を止めるよう命令することができます。

7  秋田県警察が「告訴・告発センター」を設置しました。
秋田県警察は、ストーカー事件や家庭内暴力などの被害相談に迅速に対応するため、平成25年度から県警本部と県内各警察署に「告訴・告発センター」を設置しました
・ スト-カー事件や家庭内暴力などの被害相談の他にも、詐欺事件や横領事件などの被害相談を受けることを想定しています。
・ 県警はこれまで、こうした被害相談については、事件捜査を担当する刑事課や、防犯を担当する生活安全課などがそれぞれ個別に対応してきましたが、部署が複数にまたがるケースが多く、どう連携するかが課題になっていました。

8  当事務所は、上記のような犯罪・その他の被害行為に対処するため、下記の業務を取り扱っています。
① 告訴状・告発状の作成
② ストーカー行為警告書作成
③ DV防止法に基づく地方裁判所への保護命令申立書の作成

この記事を書いたプロ

司法書士 田口司法事務所 [ホームページ]

司法書士 田口昭一

秋田県秋田市山王六丁目8番46号 ※トラブル防止のため、メールでの法律相談は受け付けておりません。 [地図]
TEL:018-864-4431

  • 資料請求

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

1
<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
業務内容一覧

【1.不動産登記(登記申請の代理)】 詳細は、田口司法事務所のホームページをご覧ください。http://www.taguchi-shihou.com/gyoumu/index.html#01【2.会社登記・...

 
このプロの紹介記事
司法書士 田口司法事務所 田口昭一所長。

予防法務による万全の準備態勢で、あらゆるリスクを最小限に(1/3)

 秋田県内の多くの企業が、信頼を寄せる司法書士事務所があります。会社・法人を合わせて、約780ものクライアントを抱える、秋田市山王の田口司法事務所です。田口昭一所長は、難しい案件でも必ず最善策を見出してくれるというクライアントの信頼に応え、...

田口昭一プロに相談してみよう!

秋田テレビ マイベストプロ

質の高い仕事で、地元企業と深い信頼関係を築いている

会社名 : 司法書士 田口司法事務所
住所 : 秋田県秋田市山王六丁目8番46号 [地図]
※トラブル防止のため、メールでの法律相談は受け付けておりません。
TEL : 018-864-4431

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

018-864-4431

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

田口昭一(たぐちしょういち)

司法書士 田口司法事務所

アクセスマップ

このプロに資料を請求する
プロのおすすめコラム
はじめまして

こんにちは。田口司法事務所と申します。「司法事務所」というと、堅そうなイメージをもたれるかもしれませんが...

【37.特定行政書士の業務】

☆逐次、情報を更新しておりますので、最新の情報は、当事務所のホームページをご覧ください。http://www.taguchi...

【36.マイナンバー制度】

☆逐次、情報を更新しておりますので、最新の情報は、当事務所のホームページをご覧ください。http://www.taguchi...

【35.労働問題】

☆逐次、情報を更新しておりますので、最新の情報は、当事務所のホームページをご覧ください。http://www.taguchi...

【34.農業法人(設立等)】

☆逐次、情報を更新しておりますので、最新の情報は、当事務所のホームページをご覧ください。http://www.taguchi...

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ